育児・介護休業法が改正され、特に育児休業に関する制度が強化されます！

2025年4月からの育児休業に関する法改正は色々とありますが、今回のご質問の視点からお答えすると、育児中の時短勤務者への経済的支援の強化として「育児時短就業給付金」という新たな制度が導入されます。この制度は「少子化対策」や「育児とキャリアの両立支援」を目的とし、時短勤務による収入減を補填することで、「共働き・共育て」の推進を図る狙いがあります。この給付金は、「2歳未満の子どもを育てるために時短勤務を選択し、賃金が減少した労働者」を対象としています。​具体的には、時短勤務中の各月に支払われた賃金額の10%が支給されます。ただし、時短勤務中の賃金と給付金の合計が、時短勤務前の賃金を超えないように調整されるため、高所得者の場合、給付率が調整される可能性があります。​会社と時短勤務の打合せをする際に、詳細について説明を受けてみてください。（有富）

有富　貴弘
社会保険労務士・人事コンサルタント

神戸商科大学商経学部経済学科卒
2003年　社会保険労務士登録
2004年　アーク総合法務事務所に参画。労働紛争問（解雇等）、会社労務・助成金関連などを専門業務とし、特に人事労務管理には定評がある。
2016年　社会保険労務士法人Sign Postを設立し、代表社員へ就任。