新型コロナウイルスの感染拡大により打撃を受けた中小企業や個人事業主の支援策として、2021年1月15日まで申請の受付をしています。大規模な支援策ですが、申請の手順が複雑で、書類の不備により再提出を求められるケースが多発しているようでかなりの時間が掛かっています。
以下に注意点を上げておきますのであきらめずに申請をお急ぎください！

給付額

法人は最大600万円
個人事業者は最大300万円

申請の期間

2021年1月15日まで
※締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象となります。

ココがポイント①

【必要書類】の中で問題となるのが皆さんの店舗や事務所の「賃貸契約書の写し」です。
賃貸契約書をコピーして送っても書類不備で審査が止まります。
その理由は、賃貸契約期間が2020年3月31日と申請日の両方が含まれていない場合はNGとなるからです。
関西の場合は商慣習で賃貸契約は2年間で、その後は同条件でさらに自動更新される特約が入っているのが一般的です。しかし今回の制度では自動更新をしていても契約期間が不明とみなされ、以下の手続きが必要となります。

ココがポイント②

更新覚書等について
契約の更新時に賃貸人（かしぬし）や管理会社から発行される書類です。
2020年3月31日および申請日時点において契約が有効であることを確認するため、賃貸借契約書に自動更新に関する条項が記載されている場合でも、提出が必要です。
更新覚書等が複数ある場合は、更新後の契約期間に2020年3月31日・申請日が含まれている最新のものを提出してください。更新覚書等が手元にない場合は、賃貸人（かしぬし）や管理会社に再発行を依頼してください。とHPに掲載がありますが、ここにさらなる問題があります！

ココがポイント③

東京では2年に一度、賃貸契約書をまき直しして家賃1ヶ月分の手数料を不動産会社がとりますが、関西での商慣習では契約をまき直すことはほとんどありません（更新費用は掛からない）。ですので、更新覚書がそもそも存在していません。
HPでは更新覚書等を準備することが困難である場合には「賃貸借契約等証明書（契約書等の契約期間に2020年3月31日又は申請日が含まれていない場合）」を提出してください。と説明がありますが、結局は書類不備でまた返ってくることがほとんどですので「契約書がない場合の特例」を利用します。

ココがポイント④

【賃貸借契約等証明書（契約書等が存在しない場合）様式5-4】を使用して手続きを進めてください。それ以外にも多くの書類が必要ですが、家賃の補助金があればお店の再建などもかなり助かると思います。まだ間に合いますのでお急ぎください。

詳しくは家賃支援補助金のHPをご覧ください。
https://yachin-shien.go.jp/index.html

【テナント仲介】のお困りごと解決

神戸市中央区の旧居留地にあるビルのテナント様からのご相談で、退去と新規出店の仲介業務を行いました。退店されるテナント様と新しく入居されるテナント様の動産譲渡や残置物撤去の調整や新店舗の内装工事調整、仲介会社様、管理会社様との条件交渉など、退去と入居を同時に進めるには多くの皆様のご協力が無くてはできません。今回は退去時期と同時に新テナント様の契約も無事行い新テナント様に鍵のお引渡しとなりました。不動産は節目節目に必ず動きがあり、それぞれの思いがあります。私たちはその思いを感じながら次のミライに向かうサポートをしています。

リーフクリエーションは事業用不動産の売買・賃貸仲介が得意です。お店の新規出店、事務所開設はもちろん不動産の売買仲介・買取りなどを行っています。不動産の事でお困り事はお気軽にご相談ください。（相談無料）

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