Vol.12 空き家問題解決に向けた取り組み

私が今年大学院で研究していた内容を少しご紹介します。総務省の住宅・土地統計調査によると全国にある空き家は2018年時点で約849万戸あり住宅総数に占める割合は13.6％、おおよそ7件に1件が空き家の状態です。空き家となった理由は相続が54.6％。今後は持ち家比率の高い団塊世代が後期高齢者となり一段と増えそうです。この問題を解決するためには、別荘としての利用やシェアハウス・地域のNPO法人への賃貸や店舗に転用などいくつもの解決策がありますが、空き家をほったらかしにしないことが大切です。

① 遺品処分・荷物処分
思い出のこもった品々をお客様に代わって整理し、大切なものはお客様へお渡しし、不要なものは処分します。

② 税金
相続や不動産を取得した際に係る税金などの節税対策を、お客様の状況に合わせてご提案します。※相談は税理士が担当します。

③ 相続や住所移転などの登記手続き
都度行っておかないと後から面倒な手続きが必要に。いざという時に困らないよう手続きをサポートします。

空き家の利用方法を考えてみる

① 自ら利用
テレワーク等で出社する回数が減り、郊外の実家に戻ってゆっくりとした生活を始めてみるなど。

② 賃貸
不動産は所有しているだけで毎年税金がかかります。遊ばせている空間を貸家、駐車場など有効にご活用いただけるようご提案します。

③ 売却
家は住まなくなると、徐々に傷んで価値が下がります。住まないのであれば欲しい人に早めの売却を。近所に知られたくない等は買取もします。

④ 解体
使わないのであれば近隣への配慮をしつつ、安全に家の解体を行います。但し解体しない方が良い場合もありますので、まずはご相談ください。

どうすることもできない空き家は

2023年4月27日から「相続土地国庫帰属法」が施行されます。相続等によって土地の所有権を取得した人が、法務大臣の承認を受けて、その土地の所有権を手放して、国庫に帰属させることができる制度です。しかし、更地でトラブルなどもない土地で等、多くの条件があります。審査手数料の支払いと審査で承認を得たとしても10年間の土地管理費用相当額をさらに支払い国に引き取ってもらう制度です。
実家を相続された皆さん。まさに『負動産』になるまえに私たちにご相談ください。

Profile

代表取締役 森下 政人

大阪芸術大学芸術学部建築学科卒。
三井木材工業株式会社、東急リバブル株式会社に勤務。
産業再生機構の再生支援プロジェクトに従事し、全国の事業用不動産の売買仲介業務、ファンド保有案件の信託受益権仲介業務を行う。
2009年森下建築デザイン事務所を開設。
2010年株式会社リーフクリエーションを設立、代表取締役に就任。

兵庫県知事（2）第11526号

株式会社リーフクリエーション

無料相談受付中