2022年度に2段階で雇用保険料の料率が
上がる予定です!

新型コロナウィルスの感染拡大の影響により、会社が従業員を休ませた場合に支給される雇用調整助成金の申請が急増したことや、育児休業給付の増加などにより、雇用保険の財政が厳しくなったことから、2022年度の雇用保険料率の見直しについて、改正法案が国会に提出されています。
改正法案によると、4月と10月の2段階で料率が引上げられる予定となっています。
現在は労使合わせて賃金の0.9%を負担する保険料率が、2022年4月から9月は0.95%、2022年10月から2023年3月までは1.35%に引き上げられる予定です。
ただし、4月の段階では、会社負担分のみ料率が引き上げられ、従業員負担分の料率の引き上げは10月からとなる予定です。
例えば、2022年10月以降における月収20万円の従業員の雇用保険料（従業員負担分）は、月額600円から1,000円（400円アップ）となります。
（山田）

山田　真樹
社会保険労務士・行政書士

龍谷大学理工学部機械システム工学科卒
2005年　社会保険労務士登録
2006年　マサキコンサルティングオフィス設立。中小・零細企業から一部上場企業まで、これまで100社以上の企業に対し、労務管理に関するアドバイスを行う。
2016年　社会保険労務士法人SignPostを設立し、代表社員へ就任。

田中　宏昌
社会保険労務士・第一種衛生管理者

立命館大学法学部法学科卒
2006年　社会保険労務士登録
2009年　田中社会保険労務士事務所設立。労働保険の分野に強みを発揮し、特に労働災害の対応においては普通の社会保険労務士の枠を超えて訴訟の見通しをも踏まえた知識経験をクライアントへ提供する。
2016年　社会保険労務士法人SignPostを設立し、代表社員へ就任。